不動産ニュース 2017/8/31
既存Mの成約価格、再びプラスに
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、同社ネットワークにおける2017年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件は新築戸建て9,907件、既存マンション874件、成約物件は...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、同社ネットワークにおける2017年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件は新築戸建て9,907件、既存マンション874件、成約物件は...
（株）東京カンテイは31日、2017年7月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県の、ファミリータイプの中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
東急リバブル（株）は、 9月8日より、マンションの売り主向けサービス「アクティブ売却パッケージ」を開始する。 築年数が古く設備交換を必要とし、ホームステージングだけでは客付けが困難な空きマンションが対象。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2017年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.11（前月比0.44％下落）となり、2ヵ月連続の下落となった。
（株）東京カンテイは23日、2017年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,562万円（前月比0.0％）と横ばい。
◆事業所内保育施設に、認可並みの補助が政府は、待機児童解消加速化プランにもとづく18年度末までの保育の受け皿の整備目標を40万～50万人分としている。それを加速するため始まったのが「企業主導型保育事業」。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。
（株）東京カンテイは31日、2016年の新築・既存マンションの年収倍率を発表した。同年の全国および都道府県別の平均年収と、マンションの70平方メートル換算価格から算出した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2017年6月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件は新築戸建て9,814件、既存マンション859件、成約物件は...
（株）マーキュリーは27日、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の既存流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。対象エリアは1都3県。
