不動産ニュース 2023/1/10
東京都、空き家対策について国交省に要望
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
令和5年度予算案が23日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は24日、霞山会館（東京都千代田区）にて、賃貸住宅管理業法施行・賃貸不動産経営管理士国家資格化の1周年を記念し、式典を開催した。冒頭、同日開催された理事会で会長に就任した塩見紀昭氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会...
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
国土交通省は13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の1回目の会合を開催した。同研究会は、不動産業・不動産管理業のさらなる発展を目的に、2021年5月に設立。
