不動産ニュース / 政策・制度

2023/3/7

地域特性を踏まえた住宅金融モデル事業を公募

 国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。

 地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。地域課題解決に向けた住宅金融市場の整備・拡大につなげていく。

 同事業は、「既存住宅等価値発見モデル事業」「マンション長寿命化融資促進事業」「地域課題解決型住宅金融モデル事業」「リバースモーゲージ・リスク分析事業」に分け募集を実施。
 「既存住宅等価値発見モデル事業」では、既存住宅およびリフォームに対するデータに基づいた担保評価手法の構築と、構築された評価手法を利用した融資等商品の開発等に対する支援を行なう。「地域課題解決型住宅金融モデル事業」については、住宅金融を通じ、地域の特性に応じたESG促進や地方創生が図られるよう、地域の金融機関等による住宅ローン分野におけるテーマの取り組みを支援する。具体的には、ZEHの普及促進、伝統建築物の保全・活用、住宅分野の木材利用の促進等、空き家活用、移住者呼び込み、子育て支援を目的とした住宅リフォームなど。

 評価モデル・分析モデルの構築や融資商品の開発等に要する経費は、事業主体の1事業当たり2,000万円を限度に補助。事業実施に向けた体制整備や取り組みの周知に要する経費については、事業主体の1事業当たり1,000万円を限度に補助する。

 応募締め切りは4月5日12時まで。募集要領など詳細は、同省公表資料を参照。外部有識者からなる評価委員会等において評価を行ない、5月上旬をめどに審査結果を公表する。

この記事の用語

地方創生

明確な定義はないが、地域社会が持続するための政策をいう場合が多い。狭義には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて推進されている政策をさすこともある。

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