不動産ニュース 2021/3/26
長崎スタジアム計画等を民間都市再生事業に認定
国土交通省は25日、「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」（大阪市北区）と「長崎スタジアムシティプロジェクト」（長崎市幸町）を民間都市再生事業計画として認定した。「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画さ...
国土交通省は25日、「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」（大阪市北区）と「長崎スタジアムシティプロジェクト」（長崎市幸町）を民間都市再生事業計画として認定した。「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画さ...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は25日、長野県信用組合（長野県長野市、理事長：黒岩 清氏）と、「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」を設立した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携した「マネジメント型まちづくりファン...
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
厚生労働省、国土交通省は22日、令和2年度居住支援全国サミットを開催した。2012（平成24）年より毎年開催しているもので、昨年はコロナウイルス感染症の拡大を踏まえ中止したが、今年はオンラインを活用、YouTube Liveで開催した。
今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が19日、閣議決定された。「住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年ごとに計画を見直すこととされている。
国土交通省は19日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の6回目となる会合を開催。「関係人口」の拡大・深化に向けた施策の方向性についてのとりまとめ案を議論した。
国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。
国土交通省は18日、2021年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
