不動産ニュース 2020/12/17
10月の建設総合統計、出来高は1.6％減
国土交通省は17日、2020年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。
国土交通省は17日、2020年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。
不動産特定共同事業者協議会（会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は16日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）で発足式を開催した。同協議会は3月27日、14社で発足。
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は15日、4回目となる災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議を開催。終了後、「災害に強い首都『東京』の形成ビジョン」案を赤羽一嘉国土交通大臣、および小池 百合子東京都知事へ説明を行なった。
観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.6倍と、ゆるやかに右肩上がりの状況。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は14日、2回目の会合をオンラインで開...
11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定された。国土交通省は、所管する各種インフラ等を対象に、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策や鉄道・港湾・空港等の耐災害性強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換...
国土交通省は10日、2020年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は7月1日～9月30日。
