不動産ニュース / その他

2020/12/17

不動産特定共同事業者協議会、15事業者で発足

会員事業者15社が集まり発足式を行なった

 不動産特定共同事業者協議会(会長:蓮見正純氏((株)青山財産ネットワークス代表取締役社長))は16日、日比谷国際ビル(東京都千代田区)で発足式を開催した。

 同協議会は3月27日、14社で発足。新型コロナウイルスの影響もあり、限られた範囲で活動していたが、設立の目的をあらためて確認し合うことを目的に、発足式を開いた。現在の会員事業者は、理事会社の(株)青山財産ネットワークス、(株)エー・ディー・ワークス、サンフロンティア不動産(株)の3社を含め15社。

 冒頭挨拶した蓮見会長は「発足式を執り行なうことで、協議会関係者の主体的な取り組みを喚起するとともに、官民一体となった相乗的な活動を視野に入れ、第一歩を踏み出すための起点とする。創造性、柔軟性、透明性の3つを念頭に、不動産特定共同事業発展のファーストステップとしたい」などと抱負を述べた。

 来賓として挨拶した国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課課長の皆川武士氏は「数々の改正を経て、不動産特定共同事業法は使い勝手が良くなった。先月末における事業者数は173社、昨年度の全体案件も220件と普及しつつあるのは事業者の努力の賜物。協議会の活動を通して、事業の発展、投資機会の拡大、ひいては地域活性化につなげるなど、業界の健全な発展を目指していただきたい」と話した。

 同協議会は、2021年1・2月の理事会で定款や会則、年間活動スケジュールなどを策定。同年春頃に、決定事項を会員に周知していく。

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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