社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は14日、2回目の会合をオンラインで開催。長期優良住宅制度の見直し、安心R住宅制度の見直し等を柱としたとりまとめ案について議論した。とりまとめ案は今週中にパブリックコメントを実施する。
長期優良住宅については、マンション等の共同住宅で特に認定が進んでいない（新築住宅の0.2％）ことから、分譲マンションの認定については各住戸の区分所有者を主体とした認定ではなく、住宅の維持保全を行なう管理組合が住棟単位で認定を受けることができるようにすべきとしたほか、認定基準についても設計実務や仕様の実態に即したものに見直すべきとした。
また、既存住宅については、一定の性能を有するものについては、増改築を行なわず維持保全計画のみでも認定が取得できる制度を創設すべきとした。このほか、住宅性能評価と長期使用構造等の確認の一体審査や、土砂災害特別警戒区域など災害の危険性がとくに高いエリアでは長期優良住宅認定を原則として認めない等も盛り込んだ。
安心R住宅制度については、現行の制度がリフォーム提案書の作成などリフォーム等についての情報提供が条件となっている事などから既存住宅の個人間取引の商流に馴染まず、標章付与件数が増えないことから、これらを改善しさらなる普及を図るべきとした。また、既存住宅状況調査の報告書・瑕疵保険加入の有無・新築時等の書類や維持保全記録の有無や、住宅性能評価・長期優良住宅の認定状況やリフォーム提案書の有無等の情報について、消費者がわかりやすく認知できるような仕組みに見直すべきとした。
このほか、2号保険（既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険など）の活用を広めるための、検査方法の多様化や住宅履歴情報の活用、既存住宅状況調査との連携強化や、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット35物件検査など既存住宅に係る検査の効率化・合理化等をあげている。
同委員会は、2021年1月28日に再度会合を開き、とりまとめに向けた審議を行ない、両分科会へ報告する。
