不動産ニュース 2022/2/4
改正所有者不明土地特措法案が閣議決定
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
令和4年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,508億円（前年度比0.99倍）。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約430名が視聴した。
国土交通省は8日、居住支援法人等の活動に対する補助事業に向け、公募を開始した。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等に入居する際のマッチングや、入居中の支援、死亡・退去時の支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体を対象とする。
国土交通省は1日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の2回目を開催。空き家再生などによるまちづくりを現地で視察し、その視察先である広島県尾道市にあるレンタルスペース「SIMA salon」を会場として、視察の感想や今後のまちづ...
国土交通省は1日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「特定課題対応型」事業の追加募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進...
国土交通省は4日、5月に発足した「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の「Season2」のキックオフミーティングを開いた。同研究会は、地域資源と人とをつなぎ、暮らしを形成する「地域価値創造」という視点に立ち、不動産業界や地域コミュニティデザイン...
国土交通省は9月30日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果（令和3年度第1回）を発表した。同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を...
