不動産ニュース / イベント・セミナー

2022/2/25

リビングテック協、11のテーマでカンファレンス

オープニングセッションの様子

 (一社)LIVING TECH協会(代表理事:リノベる(株)代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏)は25日、「LIVING TECH Conference 2021-2022」をオンラインで開催。「25年の社会課題を解決する住宅DX」をキーワードに、今後の日本の住まいや住まい方について、11のテーマで議論した。

 オープニングセッション「リビングテックロードマップのストーリー戦略」では、(株)日経BP総合研究所フェローの安達 功氏をモデレーターに、代表理事の山下氏、古屋氏が、同協会のこれまでの活動や25年に向けた戦略を紹介。ユーザーの豊かな暮らしを実現させるため、今後「暮らし×Tech」に関わる分野・領域を「カオスマップ」で可視化するとともに、自動車業界の自動運転レベルを参考にスマートホームのレベル分けを行ない、関連事業者やユーザーにとっての「マイルストーン(中間目標・節目)」を示すとした。「25年開催の大阪万博では、便利の先にある豊かな暮らしを広く提案したい」(山下氏)。

 引き続き、古屋氏が「Amazonが考える2025年のスマートホーム」をテーマに講演。今後、Amazonでは「便利さの提供」「家族や大切な人とつながるためのサポート」「より楽しめるエンタテインメントの提案」「安心の提供」など、より良い顧客体験の提供を目指すとした。また、米国での取り組みも紹介。テクノロジーを活用し、家族で協力し合いながら安心して高齢者を見守ることができる環境づくりや、自宅を自動でモニタリングする家庭向けロボットの開発事例などについて説明した。

 国土交通省住宅局住宅生産課課長の宿本尚吾氏は、世帯減少時代の社会課題と住宅DXによる解決の可能性について講演。「空き家の数を増やさず、いかにして住宅ストックの質を向上させていくかが大きな課題。建築・リフォーム事業者や職人不足にも対応していくため、住宅やまちという空間そのものの『快適性・安全性・利便性』を住宅DXにより最大化するとともに、『設計・施工・維持管理』における生産性の向上を目指したい」とした。
 また、住宅・まちづくり分野とデジタル分野の両方に知見のある専門家は限定的であるため、DX人材の育成が重要と言及。「新たなサービスやビジネスを生み出すためには、分野間での情報共有や人材の連携も必要」と話した。

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