不動産ニュース 2019/12/26
新設住宅着工、5ヵ月連続の減少／国交省
国土交通省は26日、2019年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万3,523戸（前年同月比12.7％減）と、5ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は26日、2019年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万3,523戸（前年同月比12.7％減）と、5ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は26日、「国土審議会土地政策分科会企画部会」において、「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表した。同審議会では、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した政策の策定のため、2018年7月に再開し...
国土交通省は25日、不動産価格指数2019年9月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の49回目となる会合を開催。「住生活基本計画（全国計画）」見直しにあたっての「住宅ストック」に係る論点を示した。
国土交通省は24日、建築物防災週間（2019年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル...
国土交通省は24日、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査結果を公表した。同省は2008年度から、建築基準法に基づく構造方法等に係る国土交通大臣認定（以下、「大臣認定」）を取得している防火設備、コンクリート等についてサンプル...
国土交通省は20日、民法改正により新設される「配偶者居住権」に関し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の一部を改正すると発表。「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、建物に無償で終身または一定期間居住できる権利である「配偶者居住...
国土交通省は20日、令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、大臣官房に「土地政策審議官」「審議官（建設流通政策担当）」を設置。
国土交通省は20日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第3回会合を開いた。今回は、2回にわたりマンション政策のあり方等について議論してきた内容を、事務局がとりまとめ（案）と...
