不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/14

全国主要都市の地価、引き続き97地区が上昇

 国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(19年10月1日~20年1月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)で横ばいが3地区(同3地区)、下落が0地区(同0地区)だった。上昇の割合が8期連続で9割を上回った。

 景気回復や雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境を背景に、オフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、訪日外国人をはじめとする来訪客増加による店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。

 上昇地区のうち、6%以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」と、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区(同4地区)。3~6%の上昇は19地区(同24地区)、0~3%の上昇は74地区(同69地区)だった。名古屋圏の商業系1地区、大阪圏の商業系3地区、地方圏の商業系1地区で3~6%の上昇から0~3%の上昇に上昇幅が縮小した。また、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいを継続し、14年第3四半期から22期連続で下落地区はゼロとなった。

 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から8期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から27期連続で全地区上昇だった。地方圏(23地区)は、上昇が22地区((同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。

 用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年3月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

日々の業務フローでICTを積極的に活用、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/2/17

「記者の目」更新しました!

『負動産化』を防げ!」更新しました!
いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。