不動産ニュース 2025/5/26
不動産管理業への退職自衛官の再就職を支援
国土交通省と防衛省は23日、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（一社）マンション管理業協会との間で「不動産管理業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。2024年12月の「自衛官の処遇・...
国土交通省と防衛省は23日、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（一社）マンション管理業協会との間で「不動産管理業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。2024年12月の「自衛官の処遇・...
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が23日、参議院の本会議で可決・成立した。集会出席者の多数決で修繕等を決議できるようにするほか、管理不全の専有部分等を裁判所が選任する管...
国土交通省は23日、防衛省、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会の間で「不動産流通業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。2024年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善...
国土交通省は19日、住宅確保要配慮者に対する居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動を支援する補助事業の対象事業者の拡大に伴う募集を開始した。居住支援協議会、居住支援法人等が行なう、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等...
国土交通省は20日、2025年3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆3,269億円（前年同月比8.1％増）だった。
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は19日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を初開催。約300人が集まった。
国土交通省は15日、2024年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。24年6月～25年3月に、全国187社（23年度：179社）に対して立入検査を実施。
6月2日に、国土交通省は「PLATEAU全国会議」を開催する。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」の開始から6年目に突入し、同省では今後もサービスを社会に実装し、新たな取り組...
国土交通省は6月より、10月より施行される改正住宅セーフティネット法および生活困窮者自立支援法などの改正内容に関する説明会を、全国9ヵ所で開催すると発表した。国土交通省と厚生労働省の共同開催。
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
