不動産ニュース 2022/9/30
宅地建物取引業者数、8年連続の増加
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は29日、専門知識の向上を目的とした「東京 Expert TV」2022年度第1弾のセミナーをオンライン開催した。（株）イチイ代表取締役の荻野政男氏が、「増える高齢者・外国人の入居受け入れ」をテーマに講演。
国土交通省は29日、2022年度に創設する「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の概要を発表。10月3日に募集開始することを明らかにした。
国土交通省は27日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年8月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万2,458戸。そのうち...
国土交通省は27日、「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の第2回提案募集を開始した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを「省CO2先導プロジェクト2022」として支援する。
国土交通省は27日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。同事業では、民間事業者が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、費用の一部を支援。
国土交通省は21日、令和4年度1回目の「省CO2先導プロジェクト2022」の採択プロジェクトを決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）...
国土交通省が20日に発表した「令和4年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 竹村信昭氏■（公社）全国宅...
国土交通省は20日、2022年7月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆1,275億円（前年同月比0.8％増）となった。
