（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は29日、専門知識の向上を目的とした「東京 Expert TV」2022年度第1弾のセミナーをオンライン開催した。
（株）イチイ代表取締役の荻野政男氏が、「増える高齢者・外国人の入居受け入れ」をテーマに講演。「少子高齢化社会において、高齢者と外国人の受け入れがこれからの賃貸住宅経営のカギとなる」と話し、これからの賃貸住宅管理業のあるべき姿について言及。「生活情報やまちの情報を提供するなど、入居者の生活サポートを行なう存在になるべき。また、多様な入居者への対応により地域と住人をつなぐ役割を果たすことも求められる」などと話した。
続いて、同氏が挙げた高齢者や外国人を受け入れる際の問題や課題について、2名のパネリストとともに解決方法をディスカッションを行なった。
（株）ハウスメイトマネジメントソリューション事業本部コンサルティング営業室課長の伊部尚子氏は、高齢者の入居が困難な理由について「孤独死の恐れ」を挙げ、早期発見の重要さを強調。「国土交通省が発表した『人の死の告知に関するガイドライン』では、自然死や日常生活の中での不慮の死だった場合は告知義務はないとされている。警備会社の駆け付けサービスなどを活用し、緊急時には鍵を開けて確認できる体制を整えるなど、今まで以上に素早い安否確認を行なうことが重要」と話した。また、「体調が不調になりがちで、通院や入院が頻繁に発生するようになる前、つまり入居を受け入れるときから、緊急連絡先の確保や福祉事業者とのコミュニケーションをとっておくべき」と指摘した。
荻野氏は、「不動産会社やオーナーが外国人の入居を拒否してしまうのは、収入の不安定さ、家賃滞納、無断帰国といった理由が大きかったが、現在は家賃保証会社がそうした問題の解決に貢献している」と現状について説明。外国人に特化した保証サービスを提供している（株）グローバルトラストネットワークス代表取締役の後藤裕幸氏は、学生や技能実習生の受け入れについて「入居審査の段階で母国の両親との関係構築を図っておくことが大切。いざトラブルが発生した際、いきなり連絡しても解決に導くことは難しい」と述べた。
