不動産ニュース 2023/11/15
外国人の入居受入支援セミナーを開催／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2023年12月～24年2月にかけ、「外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー」を開催する。国土交通省補助事業の一環として行なうもので、4回目の開催。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2023年12月～24年2月にかけ、「外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー」を開催する。国土交通省補助事業の一環として行なうもので、4回目の開催。
国土交通省は14日、10日に閣議決定した令和5年度補正予算案に盛り込まれた、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の事業名称を「子育てエコホーム支援事業」に決定。補助対象の概要を公表した。
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
国土交通省は10日、「令和5年度国土交通省関係補正予算」の概要を発表した。11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において掲げられた「物価高から国民生活を守る」「持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」「成長力の強化...
国土交通省は3日、「令和5年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章1人、旭日中綬章3人、旭日小綬章16人、旭日双光章31人、瑞宝重光章1人、瑞宝中綬章22人、瑞宝小綬章68人、瑞宝双光章67人、瑞宝単光章95人、の合計304人。
国土交通省は2日、「令和5年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（83人・7団体）を発表した。住宅・不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は10月31日、2023年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2023年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,941戸（前年同月比6.8％減）と、4ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年7月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
