国土交通省は14日、10日に閣議決定した令和5年度補正予算案に盛り込まれた、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の事業名称を「子育てエコホーム支援事業」に決定。補助対象の概要を公表した。なお、国会での補正予算成立が前提となる。
子育て世帯や若年夫婦世帯の長期優良住宅やZEH住宅の取得を促進すると共に、全世代における省エネリフォームを加速させるのが目的。補助対象事業は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」で、いずれも総合経済対策が閣議決定した11月2日以降に着工するもの。
注文住宅と分譲住宅については、長期優良住宅もしくはZEH住宅であり、かつ（1）延床面積50～240平方メートル、（2）土砂災害特別警戒区域等に原則立地していない、といった条件を満たす必要がある。リフォームに関しては、（1）開口部の断熱改修、（2）外壁・屋根・天井・床の断熱改修、（3）エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高効率給湯器、蓄電池等）の設置といった条件を満たした子育て対応・防災性向上・バリアフリー等の改修工事を行なうことが条件となる。
補助額は注文住宅および分譲住宅の場合や1戸当たり長期優良住宅が100万円、ZEH住宅が80万円。市街化調整区域や土砂災害警戒区域等に立地する場合は半額となる。また、リフォームについては対象となるリフォーム工事の内容に応じて補助額が決められており、その合計になる。例えば、外壁・屋根・天井・床の断熱改修については、ZEHレベルの断熱改修を行なう場合は外壁が最大15万1,000円、屋根・天井が最大5万4,000円、床が最大9万6,000円の補助が行なわれる。
申請は、所定の手続きを経て「補助事業者」として登録された住宅事業者および施工業者が補助金の申請・交付を受ける。なお、消費者に補助金が還元されるよう、申請にあたってあらかじめ同意しておくこととしている。
補助対象・補助金額などの詳細については、国土交通省公表資料を参照。
