不動産ニュース 2020/6/22
「国土の長期展望」コロナ踏まえた議論を
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の6回目となる会合を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる暮らし方や住まい方の変化、産業・物流・サ...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の6回目となる会合を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる暮らし方や住まい方の変化、産業・物流・サ...
（株）アキュラホームは16日、代表取締役社長の宮沢俊哉氏が記者会見し、コロナ禍での同社の活動等について説明した。2020年2月期の業績は、売上高467億円、営業利益13憶9,000万円。
大和不動産鑑定（株）は11日、「新型コロナウイルス感染拡大の不動産市場への影響」についてのレポート（第四報）の中で、「不動産取引と景況感に底打ちの兆しがある」とした。レポートでは、不動産取引の先行指標である同社への不動産鑑定の問い合わせ件数を、...
（株）三友システムアプレイザルは10日、「三友地価予測指数」（2020年6月調査）を発表した。半期ごとに実施している調査だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急調査を実施。
国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住...
東急リバブル（株）は13日より、同社が販売する新築マンション・新築戸建て全物件に「オンライン接客」を導入する。オンライン商談システム「ベルフェイス」を活用。
（株）帝国データバンクは11日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」結果を発表した。調査は5月18～31日、全国2万3,675社を対象に実施。
（株）帝国データバンクは11日、「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査（6月10日時点）」結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響を含む要因によって業績予想を下方修正した企業を集計。
シービーアールイー（株）は10日、オンラインセミナー「リモートワーク成功の秘訣」を開催。同社のワークプレイスストラテジーサービス部門が、国内外のリモートワーク実施事例の調査結果をレポートした。
髙松建設（株）はこのほど、顧客の土地や建物に関する相談にリモートで対応するサービス「オンライン相談室」を設置した。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、資産継承、建物の老朽化、立ち退き問題といった顧客の土地・建物に関する悩みに、Web会議シス...
