日管協東京都支部が住環境向上セミナー開催
(公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部は22日、大手町サンスカイルーム(東京都千代田区)にて「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催。同時に、オンラインによるLIVE配信も行なった。
(公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部は22日、大手町サンスカイルーム(東京都千代田区)にて「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催。同時に、オンラインによるLIVE配信も行なった。
(一社)不動産テック協会(RET)とIREM JAPANは22日、オンラインセミナー「進化するアメリカの不動産市場とテクノロジーの最新動向」を開催した。セミナーでは、米国で不動産ポータルと仲介を展開するMovoto社のCFO・市川 紘氏が「アメ...
(一社)マンション管理業協会はこのほど、眼のツケドコロ「管理員(コンプライアンス)編」を発行した。管理員業務において、個人情報保護法やマンション管理適正化法などコンプライアンスの視点から日々チェックするべきポイント、対応事例などについて分かりや...
(一社)LIVING TECH協会(代表理事:リノベる(株)代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏)は、法人向けカンファレンス「LIVING TECH Confe...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏はこのほど、総理官邸で菅 義偉内閣総理大臣を表敬訪問した。坂本氏は、令和3年度税制改正での土地の固定資産税にかかる課税標準の据え置き措置や不動産取引の電子化推進、コロナ禍での家賃支援給付金等に...
(一社)プレハブ建築協会は14日、2019年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は20年5~6月。
(公財)不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2020年9月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,362件(前年同月比5.62%減)となり、再びマイナスに転じた。
(公社)全日本不動産協会は14日、同協会の専属研究機関である全日みらい研究所(所長:毛利信二氏)が、東京大学に設置された「不動産イノベーション研究センター」(CREI、センター長:柳川範之氏)と共同研究に関する協定を結ぶことを明らかにした。「地...
(株)LIFULL、(株)ゼンリン、全保連(株)、(株)デジタルベースキャピタルはこのほど、(一社)不動産情報共有推進協議会を設立した。LIFULLとゼンリンが中心となり、2018年10月、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的...
(公財)東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,328件(前年同月比7.3%減)と再び減少に転じた。