不動産ニュース 2020/7/20
FRK税制改正要望、床面積要件の緩和など求める
（一社）不動産流通経営協会は、令和3（2021）年度税制改正要望の内容を固め、国土交通省に提出した。住宅税制に関しては各種特例措置の延長に加え、住宅ローン減税や住宅等取得資金に係る贈与の非課税特例といった諸制度の適用要件である最低床面積要件の5...
（一社）不動産流通経営協会は、令和3（2021）年度税制改正要望の内容を固め、国土交通省に提出した。住宅税制に関しては各種特例措置の延長に加え、住宅ローン減税や住宅等取得資金に係る贈与の非課税特例といった諸制度の適用要件である最低床面積要件の5...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年6月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は38万9,407件（前年同月比2.8％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が、事実上決定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、17日17時まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
高齢者住宅支援事業者協議会（高支協）は15日、「エルダリーハウス2030」プロジェクトの成果報告を行なった。同協議会は、超高齢社会に対応した高齢者の暮らしの発展に貢献することを目的に、2019年4月に設立。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は15日、第115回理事会を開催。「新型コロナウイルス感染症の拡大に係る税制改正要望」「令和3年度税制改正要望」等を決定した。
（一社）シェアリングエコノミー協会は14日、「シェアリングシティ推進協議会」を設立。同協議会の代表には、同協会常任理事で（株）アドレス代表取締役社長の佐別当 隆志氏が就任した。
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は9日、如水会館（東京都千代田区）で通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは13日、29回目となる「マンションリフォームマネージャー試験」の申込受付を開始した。今年の試験は10月4日（日）、全国5会場（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を13日から開始する。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は7日、令和元年度（2019年度）の「住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書」を公表した。住宅確保要配慮者の中でも対象数が多い高齢者を対象に、住宅を斡旋する上での課題や個社で対応...
