（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は19日、2021年7月時点の「第22回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は7月9～19日、有効回答数は261。
土地価格動向DIは、全国でプラス7.5（前回調査比5.9ポイント上昇）と、2期連続でプラスとなった。地域別に見ると、北海道・東北・甲信越地区プラス4.2（同9.8ポイント上昇）、関東地区プラス13.8（同5.8ポイント上昇）、中部地区4.3（同1.6ポイント上昇）、近畿地区4.9（同4.9ポイント上昇）、中国・四国地区0.0（同6.3ポイント上昇）、九州・沖縄地区4.2（同4.2ポイント上昇）となった。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス0.6と予測。地域別では、北海道・東北・甲信越地区0.0、関東地区マイナス0.5、中部地区プラス3.2、近畿地区マイナス4.9、中国・四国地区0.0、九州・沖縄地区マイナス2.1となった。
また今回の調査では、6月に新設された賃貸住宅管理業法についてもアンケートを実施した。新設されたことを知っているかとの問いには、88.5％が「はい」と回答。賃貸住宅管理業者の登録をするかについては、「はい」（31.4％）、「いいえ」（43.3％）、「検討中」（25.3％）となった。登録の有無に関わらず、業務管理者になるための講習を受けるか、との問いでは、「はい」（46.4％）、「いいえ」（20.3％）、「検討中」（33.3％）に。
