不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/19

土地価格動向DI、2期連続プラス/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は19日、2021年7月時点の「第22回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は7月9~19日、有効回答数は261。

 土地価格動向DIは、全国でプラス7.5(前回調査比5.9ポイント上昇)と、2期連続でプラスとなった。地域別に見ると、北海道・東北・甲信越地区プラス4.2(同9.8ポイント上昇)、関東地区プラス13.8(同5.8ポイント上昇)、中部地区4.3(同1.6ポイント上昇)、近畿地区4.9(同4.9ポイント上昇)、中国・四国地区0.0(同6.3ポイント上昇)、九州・沖縄地区4.2(同4.2ポイント上昇)となった。

 3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス0.6と予測。地域別では、北海道・東北・甲信越地区0.0、関東地区マイナス0.5、中部地区プラス3.2、近畿地区マイナス4.9、中国・四国地区0.0、九州・沖縄地区マイナス2.1となった。

 また今回の調査では、6月に新設された賃貸住宅管理業法についてもアンケートを実施した。新設されたことを知っているかとの問いには、88.5%が「はい」と回答。賃貸住宅管理業者の登録をするかについては、「はい」(31.4%)、「いいえ」(43.3%)、「検討中」(25.3%)となった。登録の有無に関わらず、業務管理者になるための講習を受けるか、との問いでは、「はい」(46.4%)、「いいえ」(20.3%)、「検討中」(33.3%)に。

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