不動産ニュース 2019/2/22
「地面師」対策は「常識」にあり
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、（独）住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区）で第108回講演会を開催した。今回は、「地面師事件の解析と対処」をテーマに、アルティ法律事務所弁護士の瀬戸仲男氏が解説した。
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、（独）住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区）で第108回講演会を開催した。今回は、「地面師事件の解析と対処」をテーマに、アルティ法律事務所弁護士の瀬戸仲男氏が解説した。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は21日、サッカーJリーグ・浦和レッドダイヤモンズ（浦和レッズ）と「地域社会貢献活動の共同展開」に関する業務提携協定を結んだ。同日、埼玉宅協会長の内山俊夫氏と、浦和レッドダイヤモンズ（株）代表取締役社長の立花洋一...
（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部（石川公之支部長）は15日、宅建千葉支部会館（千葉市中央区）でLGBT（性的少数者）と不動産業についての勉強会を開催。会員27人が出席した。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は12日、2018年度「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」の結果を発表した。国産材の利用促進を目的に、木造軸組工法住宅における国産材や外国産材の使用実態を、同協会員の住宅供給会社（有効回答160...
（公財）不動産流通推進センターは、「フォローアップカレッジ 2019」の利用者募集を開始した。同センターが30講座以上のラインアップで開催する「フォローアップ研修」を数多く受講したい人に向けた割引制度。
（公社）全日本不動産協会熊本県本部長の松永幸久氏の黄綬褒章受章を祝う会が10日、ホテル日航熊本（熊本市中央区）で行なわれた。同会には、衆参国会議員、熊本県・熊本市関係者、全日総本部役員、友好団体関係者など約320名が参加し、同氏の受章を祝った。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は1月30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年1月）を公表した。18年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（一財）日本ビルヂング経営センターが31日、大手町フィナンシャルシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）にて、「迫りくるビル経営のデジタル変革」をテーマに、新春特別ビル経営セミナーを開催した。「デジタルテクノロジーの急速な進歩は、ビル経営...
（一財）日本ビルヂング経営センターは31日、2018年度の「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。試験は18年12月9日に全国6会場で実施。
不動産業に携わる女性経営者や実務者を中心に組織する「不動産女性塾」（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長：北澤艶子氏）は30日、明治記念館（東京都港区）で新年会を開催。一般社団法人化したことを発表した。
