不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/1

19年度民間住宅投資、着工増の影響で微増

 (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は1月30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2019年1月)を公表した。18年7~9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。

 全体の建設投資は、18年度が56兆8,400億円(前年度比1.5%増)、19年度が58兆2,200億円(同2.4%増)を見込む。

 政府建設投資については、18年度は、同年度当初予算の内容および災害復旧等に係る予備費使用の状況を踏まえ、それぞれ事業費を推計。16年度の補正予算および17年度補正予算について一部出来高の実現を想定し、22兆9,500億円(同0.4%減)と前年度と同水準にみている。19年度は、予算政府案の内容や、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資・地方単独事業費等を踏まえ、24兆4,400億円(同6.5%増)と前年度を上回る予測。

 民間住宅投資は、貸家が着工減となるものの、持家および分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれることから、18年度が16兆2,000億円(同1.3%増)と微増。19年度は、持家、貸家、分譲住宅すべてで着工減と考えられ、16兆500億円(同0.9%減)と同水準の予測とした。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年4月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/3/7

「記者の目」更新しました

『ロボット』×『ビル管理』。省人化の実現へ」を更新しました。
少子高齢化、人口減少などを要因に、働き手不足が深刻化するビル管理業界。その課題解決の糸口を、最新のIT技術を駆使した「ロボット」の活用に見出す声も多い。(株)三菱地所ではここ数年、自社管理物件でのロボットの導入に向け、実証実験を重ねている。