不動産ニュース 2018/2/13
首都圏既存M成約数、再び前年同月割れ
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,641件（前年同月比7.7％減）と、再び前年同月を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,641件（前年同月比7.7％減）と、再び前年同月を下回った。
元（社）日本ハウスビルダー協会理事長で、（社）日本住宅建設産業協会（現（一社）全国住宅産業協会）の初代理事長を務めた木下長志氏（元（株）木下工務店社長、木下工業（株）会長）が1月11日、急性心不全のため死去した。享年92歳。なお、2月28日12...
（公社）東京都不動産鑑定士協会はこのほど、杉並区と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。 平成28年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を生かし、首都直下型地震に備え、り災証...
（公社）全日本不動産協会香川県本部の創立50周年、および（公社）不動産保証協会香川県本部創立45周年の記念式典が4日、JRホテルクレメント高松（香川県高松市）で開催された。同会には浜田恵造香川県知事をはじめ、国・県・市議会議員、関連団体の来賓な...
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は1月30、31日の2日間にわたり、埼玉県宅建会館で「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を行なった。会員約70人が参加し、既存建物を地域資産として活用する流通・リノベーション・資金調達手法など、不動...
（公財）不動産流通推進センターは、「宅建マイスター」の資格取得者のうち、優良な事業を行なった人を特別に「フェロー」として登録、情報を公開していく。同資格制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば&ldquo...
（一財）日本ビルヂング経営センターは31日、2017年度の「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。試験は17年12月10日に全国6会場で実施。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は30日、「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査」の結果を公表した。拡大傾向にある大都市圏における単身向け住まいの持ち家ニーズを把握するために実施。
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2018年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
