（一社）住宅生産団体連合会は30日、2018年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケート（回答17社）を行なった。
17年度第3四半期（17年10～12月）の受注実績は、総受注戸数はプラス4（前期：マイナス32）、総受注金額プラス8（同マイナス23）。戸数は6四半期続いたマイナスがプラスに、金額も3四半期連続のマイナスがプラスに転じた。各社からは、「厳しい状況ではあるが、前年並みの受注である」「受注戸数は大きく減少したものの、1棟単価の上昇により受注金額は5％程度の減少に留まった」といった意見が寄せられた。消費増税延期発表以降、低下し続けた総受注戸数が、いったんは底を打った感がある。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラスマイナス0（同マイナス31）、金額プラス14（同マイナス27）。戸数は6四半期連続のマイナスからゼロとなり、金額も2四半期連続のマイナスからプラスに転じた。戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス33（同プラス6）、金額マイナス25（同マイナス6）。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス33（同マイナス58）、金額マイナス18（同マイナス25）と、どちらも5四半期連続でマイナスとなった。リフォームの実績は、受注金額プラス20（同プラス40）となり、ポイント数は減少したもののプラス成長を継続した。
今後3ヵ月（18年1～3月）の予測は、総受注戸数プラス19、総受注金額プラス23。コメントでは「駆け込み受注の始まり」と「商談の長期化、様子見傾向の継続」などが混在したが、回答13社中、「5～10％以上悪くなる」との回答は、戸数で1社、金額は0社だった。
同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「早くも各社、消費税率の再引き上げへ向けて、駆け込み需要を見込んだ営業展開をしていく様子。展示場の来場者は増えるけれど、建築コストや人件費が上がり、受注増にならないのではないかとみている。低層賃貸は、市況がだんだん悪くなっており、見通しもマイナス。リフォームはおおむね予想通りに推移している」などと話した。
