不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/13

首都圏既存M成約数、再び前年同月割れ

 (公財)東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は2,641件(前年同月比7.7%減)と、再び前年同月を下回った。都県別では、東京都1,403件(同6.2%減)、埼玉県307件(同10.8%減)、千葉県332件(同1.5%減)、神奈川県599件(同12.6%減)と、全エリアで前年を下回った。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は51万6,000円(同4.6%上昇)、平均成約価格は3,359万円(同7.0%上昇)と、ともに13年1月から61ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万7,062件(同4.3%増)と、5ヵ月連続で前年同月を上回った。在庫件数は4万6,155件(同5.8%増)となり、15年6月から32ヵ月連続で増加している。

 既存戸建ての成約件数は846件(同0.1%減)とわずかに減少。平均成約価格は3,245万円(同4.6%上昇)となった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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