不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/1/30

50平方メートル未満物件、購入に踏み切れず

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は30日、「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査」の結果を公表した。拡大傾向にある大都市圏における単身向け住まいの持ち家ニーズを把握するために実施。特に、住宅ローン控除の対象外となる床面積50平方メートル未満の物件について重点的に調査した。

 調査は11月10~20日、首都圏・関西圏・中部圏に住む25歳以上64歳以下の男女で、過去5年以内に自己居住用に住宅を購入または検討し、かつ検討時は単身で居住する予定があった層を対象にインターネットで調査した。有効サンプル数は4,397件。

 住宅購入の検討者・購入者のうち、住宅の購入後に単身で住む予定があった人は、検討者で全体の21.3%、購入者は10.8%。床面積50平方メートル未満の物件については検討者は全体の9.4%だったが、購入者は3.2%にとどまるなど、「検討しても購入に踏み切れない」状況がみてとれた。「購入しなかった」理由について聞くと、男女とも「狭すぎる」が最多(男性47.7%、女性58.5%)。「住宅ローン控除の適用外だから」という回答は男性では28.8%で2番目に高く、女性でも18.6%と3番目に高かった。FRKでは「40~50平方メートル程度のマンションは供給戸数が少ないため、既存市場でも物件が少なく、購入しようと思っても選べない側面もある」と分析した。

 50平方メートル未満の物件の購入者を男女別に比較すると、平均年齢は男性が38.0歳、女性が44.2歳と6.2歳の差が表れた。購入検討の理由については、男性は「金利が低いので」が28.9%に達したのに対して、女性は22.3%。一方で「老後の安心のため」は男性が29.1%なのに対して女性は35.0%となった。「男性は将来の買い換えを想定し、経済合理性に準じた購入行動が見て取れる。一方で女性は、資産性や老後の安心といった点を重視して購入に動く傾向があるようだ」(FRK)。

 FRK専務理事の桑田俊一氏は、「本協会では、かねてより住宅ローン減税の対象となる下限面積を40平方メートルにするよう要望活動を行なっており、このデータがその数字的な裏付けになる。今後の要望活動に生かしていきたい」などと語った。

この記事の用語

住宅ローン減税

所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降13年間(一定の住宅については10年間)にわたって、当該住宅に係るローン残高の一部を各年分の所得税額から控除できる。

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