不動産ニュース 2017/10/30
大都市の空き家利活用、事例を基に議論
（公社）日本不動産学会（JARES）は27日、平成29年度科学研究費助成事業として「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」をテーマにシンポジウムを開催した。同学会は2017年3月にも、空き家の活...
（公社）日本不動産学会（JARES）は27日、平成29年度科学研究費助成事業として「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」をテーマにシンポジウムを開催した。同学会は2017年3月にも、空き家の活...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は、25日に「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしたことを受け、家主向けのガイドブックを発行した。空き家や空き室を新たな住宅セーフティネット制度で登録・改修してもらうためのガイドブック。
（公社）全日本不動産協会（理事長：原嶋和利氏）は19日、島根県民会館（島根県松江市）で「第53回全国不動産会議島根県大会」を開催。島根県知事の溝口 善兵衛氏、松江市長の松浦 まさたか氏、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の青木由行氏などの来賓...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は3日、新たな事業者協議会「シェアリングエコノミー事業者協議会（仮称）」を、2018年5月に設立すると発表。同協会4番目の事業者協議会となる。
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」を10月27日に開催する。今後急増が見込まれる大都市部およびその郊外地域における空き家に焦点を当て、すでにさまざまな...
京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした（一社）京都簡易宿所・民泊協会（京都市下京区、代表理事：長田修（（株）長栄代表取締役））がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
（一社）全国空き家相談士協会は24日、第3回定時社員総会を開催。2016年度事業報告・決算報告、17年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は29日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で創立50周年および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）創立45周年記念式典を開催。石井啓一国土交通大臣、高村正彦自由民主党副総裁、和泉洋...
