不動産ニュース / 団体・グループ

2017/12/7

大綱策定に向け、与党への税制要望を本格化/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は6日、「平成29年度第2回理事会」を開催。活動内容を報告した。

 平成30年度税制改正および土地政策に係る提言活動では、8月に国土交通省に提出した要望が、同省税制改正要望事項に反映されていたと発表。各種特例措置の延長のほか、買取再販に係る不動産取得税の特例措置に敷地を対象とする拡充措置が盛り込まれたとした。税制改正大綱策定に向け、与党税制調査会等への要望活動を本格展開する。

 また、9月に(一社)不動産流通経営協会、(一社)全国住宅産業協会と共に国土交通大臣に提出した「空き家などの低額物件の媒介に関する宅地建物取引業者の負担適正化についての要望書」を提出。その結果、国交省は、媒介時等の報酬の告示改正に向け、11月にパブリックコメントを実施。2018年1月1日に施行される見込みであることを報告した。

 そのほか、全宅連50周年・全宅保証45周年記念事業では、6月に開催した式典には約500人、祝賀会には約800人が参加したことを発表。記念誌は2,000部を発行したと発表した。

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