（公財）不動産流通推進センターは12日、不動産取引DX支援ツール「物件調査編」をリリースした。
調査の抜け漏れ防止、進捗の共有、現地入力などを売買仲介における物件調査業務のポイントを総合的に支援するクラウドツール。現場で調査しながらPCやタブレット、スマートフォンで入力できるほか、調査項目を順序立てて記載しているため、経験に関係なく誰もが確実に調査を進めることができる。
詳細および申込は同センターのサイトを参照。利用料は1年間5,800円（税込み）。なお、不動産流通4団体（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会）の会員企業は1年間無料で利用できる。4団体会員の無料利用の申込期限は10月末まで。
