不動産ニュース 2023/11/14
日管協フォーラム完全対面開催、3,130名が来場
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「日管協フォーラム2023」を開催。完全対面の現地開催となった明治記念館（東京都港区）に3,130名が来場した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「日管協フォーラム2023」を開催。完全対面の現地開催となった明治記念館（東京都港区）に3,130名が来場した。
（公社）東京都不動産鑑定士協会は、2023年秋の講演会「都市と不動産を考える」のオンライン配信を開始した。同協会理事・広報委員長の雨宮竜介氏が「令和5年東京都地価調査のあらましについて」説明。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2022年度（22年4月～23年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で27回目。
豊島区居住支援協議会は13日、IKE-Bizとしま産業振興プラザ（東京都豊島区）において、高齢者の住まい確保をテーマにセミナーを開催した。第1部は、（公財）日本賃貸住宅管理協会あんしん居住研究会委員などを務める伊部尚子氏が登壇。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,287件（前年同月比7.0％増）となり、5ヵ月連続の増加となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀明氏）は10日、賃貸住宅管理業者向け「多角的視点で学ぶ 防災マニュアル」を発刊した。災害発生前の準備から、災害発生後、復興期に至るまでを時系列で6つのパートに分け、今後30年で発生確率約70...
（一社）不動産流通経営協会は8日、「マンション購入と結婚・出産に関する調査」の結果を発表した。マンションの購入が結婚や子供の誕生といったライフイベントに与える影響について、面積や購入時の年齢等の視点から分析したもので、今回が初めての調査。
（一社）不動産流通経営協会は8日、2023年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっているもので、今回で28回目。
（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の22年度実績を報告した。同プランは、21年に新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して策定した。
全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
