不動産ニュース 2023/8/10
賃貸不動産経営管理士の5問免除講習、申込受付中
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申し込みを受け付けている。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申し込みを受け付けている。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者...
（一財）土地総合研究所は、第219回定期講演会を、8月17日にオンライン形式で開催する。国土交通省 都市局 都市計画課長の鈴木 章一郎氏が「（仮題）まちづくりGXとG7都市大臣会合」をテーマに講演する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・賃貸管理リーシング推進事業者協議会は4日、ベルサール八重洲（東京都中央区）で設立総会を開催。約280名が出席した。
（一財）建設経済研究所は2日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年8月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年1～3月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測している。
（一財）不動産適正取引推進機構は、「裁判例から見る不動産取引におけるトラブル防止術」をテーマとした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は9月1～28日。
国土交通省は1日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、「管理物件の引継ぎ『ダンドリBook』」を会員管理会社向けに発行したと発表した。管理会社が管理する賃貸住宅のオーナーが突然逝去された場合の初動対応、相続人（新オーナー）引き継ぎまでの流れや注意点をまとめたもの。
（一社）不動産流通経営協会は27日、「令和6年度税制改正に関する要望」を国土交通省に提出した。2023年末、もしくは23年度末で適用期限を迎える各種住宅取得支援税制の適用期限延長のほか、住宅ローン減税の新築と既存の差異撤廃など、既存制度の拡充な...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は27日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。6月1～9日、全宅連会員、GMOが提供する「電子印鑑...
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は25日、如水会館（東京都千代田区）で2023年度通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立。
