不動産ニュース 2022/9/6
“認定マンション”がウリになる？
4月、改正マンション管理適正化法の施行により、「マンション管理計画認定制度」がスタートした。時を同じくして、（一社）マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されている。
4月、改正マンション管理適正化法の施行により、「マンション管理計画認定制度」がスタートした。時を同じくして、（一社）マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されている。
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2022年度第2回「住宅業況調査」（22年4～6月期）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）は1日、同協会で耐震診断を行なった人を対象に実施したアンケート調査から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、公表した。2011～20年に耐震診断を実施した上でアンケートに回答した人のう...
（公財）不動産流通推進センターは1日、10回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。“スコア”とは、安全安心な取引遂行のために必要とされる「実務知識」「行動規範」「実戦応...
（一財）不動産適正取引推進機構は、「不動産広告のルールの改正と違反事例について」をテーマにした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は10月3～31日。
（一社）優良ストック住宅推進協議会は31日、総会・理事会後の記者会見を開催した。同協議会の2021度（21年7月～22年6月）の活動状況は、スムストック成約数が1,858棟（前年度比3.3％減）と、前年度からは微減となったものの過去2番目の成約...
（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
（一財）日本不動産研究所は30日、2022年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.02ポイント（前月比1.33％上昇）で、24ヵ月連続で上昇した。
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、7月29日に受け付けを締め切った「令和4年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、28万3,856人（前年度比4.3％減）となった。
