不動産ニュース 2022/5/18
重説等の書面電子化解禁、改正宅建業法が施行
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は17日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催。約80名が参加した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は17日、全国の宅建協会会員向けの新流通システム「ハトサポBB」を、7月13日から順次稼働させると発表した。同協会では、2021年に公表した中期ビジョン「ハトマークグループ・ビジョン2025」において、会員支...
東京都不動産のれん会は9日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、8ヵ月ぶりとなる特別例会を開催。国会議員や国土交通省幹部、不動産業界団体関係者など約120名が集まった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、2022年4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第25回 不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（...
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は、「新型コロナウイルス感染症パンデミック前後のハワイの不動産事情」をテーマにしたオンラインによる勉強会を21日に開く。「ハワイ5-0プロパティーズ」リアルターで同協会会員の一棟多代氏、Assi...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申込受付を、4月27日より開始した。同資格は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件と...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、21日に開催した理事会で不動産証券化協会認定マスター・アソシエイトを新たに888人認定。これにより資格認定者数は1万137人と1万人に達した。
（公社）全日本不動産協会が会員向け支援ポータルサイト「ラビーネット」のコンテンツ充実を図っている。2月より（株）サカイ引越センターとの提携による特別優待付きの引っ越しサービス、4月にはJohn&Mother'sオークション（株）が運営す...
