不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/8/31

21年度の会員住宅着工、ZEHの供給増/木住協

 (一社)日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。

 対象会員(住宅生産事業者)にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。調査期間は22年5月16日~7月31日。有効回答社数は396社、回答率は84.1%。

 会員の21年度における着工戸数は9万3,174戸(前年度比7.5%増)で、そのうち戸建住宅が8万7,304戸(同5.6%増)、共同住宅が5,870戸(同46.6%増)だった。住宅着工統計における木造戸建住宅戸数の会員シェアは19.5%(同0.5ポイント下落)となった。

 3階建て戸建住宅は8,376戸(同3.2%減)。住宅着工統計の木造3階建て戸建住宅戸数に占める会員シェアは32.0%(同3.5ポイント下落)だった。

 「平成28年省エネルギー基準適合住宅」は6万5,819戸(同1.9%減)。同協会の戸建住宅着工戸数に占める割合は75.4%(同ポイント5.8ポイント下落)。

  ZEH適合住宅(Nearly ZEH適合住宅を含む)は1万5,883戸(同46.0%増)となり、同協会の戸建住宅着工戸数を占める割合は18.2%(同5.0ポイントアップ)となった。

 同協会専務理事の越海興一氏は、「耐震性に加え、省エネ性能の向上が住宅において重要になっている。国が掲げる目標の達成に向け、当協会会員が一定数を供給することで寄与していきたい」と語った。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。