不動産ニュース 2022/8/22
空き家バンク参画増へデータ連携モデルを構築
アットホーム（株）は22日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者として、自治体の空き家バンクと同社運営の「アットホーム空き家バンク」（全国版空き家バンク）とのデータ連携モデルを構築すると発表した。現在、同社の「全国...
アットホーム（株）は22日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者として、自治体の空き家バンクと同社運営の「アットホーム空き家バンク」（全国版空き家バンク）とのデータ連携モデルを構築すると発表した。現在、同社の「全国...
FANTAS technology（株）は19日、自治体と連携し同社が空き家の無償物件調査等を行なう「地域の空き家の可能性見える化プロジェクト」について、個人向けにサービス提供を開始すると発表した。同プロジェクトは令和3年度より2年連続で、国土...
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
（株）カチタスは25日、「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）」の結果を発表した。全国の空き家所有者を対象に、22年7月8〜13日にアンケートを実施。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は13日、「中部エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。中部エリア（静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県）で空き家を所有しているオーナーを対象にインタ...
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
阪神間・北摂・名古屋エリアを中心に売買仲介、リノベーション事業を展開する（株）ウィル（兵庫県宝塚市、代表取締役社長：坂根勝幸氏）は、廃業した築40年超の老舗旅館をシェアハウスに再生。2016年1月より運営を開始し、現在は学生から60歳代まで多世...
国土交通省は7日、空き家・空き地バンクを設置していない自治体に向け、その設置・運営の参考となるよう「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。空き家・空き地バンクは、全国の約7割の自治体が設置済みであるものの、人口規模の小さい自治体は予...
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
