不動産ニュース 2022/11/22
道玄坂二丁目の再開発、権利変換計画認可／三菱地所
三菱地所（株）は22日、参加組合員として推進してきた「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」（東京都渋谷区）の権利変換計画が18日に、東京都により認可されたと発表した。同社は今後、特定建築者として開発を進める。
三菱地所（株）は22日、参加組合員として推進してきた「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」（東京都渋谷区）の権利変換計画が18日に、東京都により認可されたと発表した。同社は今後、特定建築者として開発を進める。
森ビル（株）は21日、インドネシア共和国・ジャカルタで開発していたオフィスビル「JAKARTA MORI TOWER」が竣工したと発表した。同社が東南アジアで開発事業を手掛けるのは初めて。
NTT都市開発（株）は18日、豪州ブリスベンのオフィスビル「53 Albert Street」の持分50％を取得したと発表。豪州では、メルボルン、キャンベラに次ぐ3都市目の進出となる。
グローバル・ワン不動産投資法人（GOR）は17日、2022年9月期決算を発表した。当期（22年4月1日～9月30日）は、営業収益56億9,100万円（前期比0.6％増）、営業利益26億7,900万円（同1.3％増）、経常利益22億9,300万円...
住友不動産（株）は17日、インドの現地法人を通じて同国ムンバイ市内でオフィスビル用地を取得、同国でのビル事業を本格展開すると発表した。今回取得したのは、ムンバイ市内の新都市BKC地区内の、1万1,885平方メートル。
平和不動産（株）は17日、現在都市計画決定に向けた手続きが進められている「（仮称）大通西4南地区第一種市街地再開発事業」（札幌市中央区）のデザイン監修に、建築家の隈研吾氏を招聘したと発表した。同再開発の概要は2022年7月13日のニュースを参照。
ジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）は14日、2022年9月期決算を発表した。当期（22年4月1日～9月30日）は、営業収益376億5,400万円（前期比3.3％増）、営業利益180億4,200万円（同5.5％増）、経常利益172億5,6...
日本郵便（株）、西日本旅客鉄道（株）、大阪ターミナルビル（株）、（株）JTB、日本郵政不動産（株）は15日、旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発を進めている「梅田3丁目計画（仮称）」を上棟。オフィスフロアの概要を発表した。
シービーアールイー（株）はこのほど、学校法人芝浦工業大学が保有する、東京都港区の「芝浦工大ビル」（芝浦キャンパス）のオフィスへの転用や仲介をサポートした。教育機関による大規模な保有不動産の有効活用案件は、同社にとって初の事例。
三鬼商事（株）は10日、2022年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.44％（前月比0.05ポイント低下）。
