三鬼商事（株）は10日、2022年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.44％（前月比0.05ポイント低下）。縮小に伴う解約の影響が見られたものの、中規模の成約の動きが多くみられた。1坪当たりの平均賃料は2万114円（同42円下落）と27ヵ月連続で下落した。
新築ビルの空室率は、37.91％（同2.54ポイント低下）。新築ビル1棟が満室で竣工したことや竣工1年未満のビルにも小規模な成約が見られ、空室率は低下した。既存ビルの空室率は、6.07％（同0.02ポイント低下）。館内縮小や集約など解約の影響も見られたが、中規模の成約が多く、空室率は小幅に低下した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.12％（同0.04ポイント上昇）。館内増床や拡張移転に伴う成約が見られたものの、募集開始や館内縮小に伴う解約のほか、大型解約の動きも出ており、空室面積はこの1ヵ月で約900坪増加した。
新築ビルの空室率は26.82％（同1.43ポイント低下）、既存ビルは4.61％（同0.08ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万1,877円（同3円増）となった。
