三鬼商事(株)は10日、2022年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.44%(前月比0.05ポイント低下)。縮小に伴う解約の影響が見られたものの、中規模の成約の動きが多くみられた。1坪当たりの平均賃料は2万114円(同42円下落)と27ヵ月連続で下落した。
新築ビルの空室率は、37.91%(同2.54ポイント低下)。新築ビル1棟が満室で竣工したことや竣工1年未満のビルにも小規模な成約が見られ、空室率は低下した。既存ビルの空室率は、6.07%(同0.02ポイント低下)。館内縮小や集約など解約の影響も見られたが、中規模の成約が多く、空室率は小幅に低下した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.12%(同0.04ポイント上昇)。館内増床や拡張移転に伴う成約が見られたものの、募集開始や館内縮小に伴う解約のほか、大型解約の動きも出ており、空室面積はこの1ヵ月で約900坪増加した。
新築ビルの空室率は26.82%(同1.43ポイント低下)、既存ビルは4.61%(同0.08ポイント上昇)。1坪当たりの平均賃料は1万1,877円(同3円増)となった。