不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/14

東京主要5区のビル空室率は6.78%

 ビルディンググループは10日、2022年10月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.78%(前月比0.05ポイント低下)と2ヵ月連続で低下した。1坪当たり推定成約賃料は2万1,825円(同582円増)。

 区別では、千代田区4.68%(同0.18ポイント低下)、中央区9.48%(同0.21ポイント上昇)、港区8.12%(同0.20ポイント低下)、新宿区7.09%(同0.69ポイント上昇)、渋谷区3.26%(同0.57ポイント低下)。

 その他の都市は、名古屋が空室率5.15%(同0.02ポイント上昇)・賃料1万3,357円(同79円減)、大阪4.29%(同0.01ポイント上昇)・賃料1万2,478円(同85円減)、福岡3.89%(同0.12ポイント低下)・賃料1万6,373円(同235円増)、札幌1.42%(同0.19ポイント低下)・賃料1万3,280円(同53円減)、仙台3.39%(同0.05ポイント低下)・賃料1万1,501円(同217円増)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。