ビルディンググループは10日、2022年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.78％（前月比0.05ポイント低下）と2ヵ月連続で低下した。1坪当たり推定成約賃料は2万1,825円（同582円増）。
区別では、千代田区4.68％（同0.18ポイント低下）、中央区9.48％（同0.21ポイント上昇）、港区8.12％（同0.20ポイント低下）、新宿区7.09％（同0.69ポイント上昇）、渋谷区3.26％（同0.57ポイント低下）。
その他の都市は、名古屋が空室率5.15％（同0.02ポイント上昇）・賃料1万3,357円（同79円減）、大阪4.29％（同0.01ポイント上昇）・賃料1万2,478円（同85円減）、福岡3.89％（同0.12ポイント低下）・賃料1万6,373円（同235円増）、札幌1.42％（同0.19ポイント低下）・賃料1万3,280円（同53円減）、仙台3.39％（同0.05ポイント低下）・賃料1万1,501円（同217円増）となった。
