ビルディンググループは10日、2022年10月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。
東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.78%(前月比0.05ポイント低下)と2ヵ月連続で低下した。1坪当たり推定成約賃料は2万1,825円(同582円増)。
区別では、千代田区4.68%(同0.18ポイント低下)、中央区9.48%(同0.21ポイント上昇)、港区8.12%(同0.20ポイント低下)、新宿区7.09%(同0.69ポイント上昇)、渋谷区3.26%(同0.57ポイント低下)。
その他の都市は、名古屋が空室率5.15%(同0.02ポイント上昇)・賃料1万3,357円(同79円減)、大阪4.29%(同0.01ポイント上昇)・賃料1万2,478円(同85円減)、福岡3.89%(同0.12ポイント低下)・賃料1万6,373円(同235円増)、札幌1.42%(同0.19ポイント低下)・賃料1万3,280円(同53円減)、仙台3.39%(同0.05ポイント低下)・賃料1万1,501円(同217円増)となった。