不動産ニュース 2021/3/23
ニューノーマルに対応した都市政策、中間とりまとめ
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
（一社）団地再生支援協会と神奈川県住宅供給公社は17日、「第15回 団地再生シンポジュウム：サステナブルなまちづくり～“広域での安定”と“エリアの活性化”～」を開催。約170人が参加した。「近未来...
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が18日、参議院で可決、成立した。人口減少社会では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされておらず、都市のスポンジ化（都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で時間的・空間的にラ...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は7日、「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」における初のパートナー協定を、大阪シティ信用金庫（大阪市中央区、理事長：河村正雄氏）と、沼津信用金庫（静岡県沼津市、理事長：紅野正裕氏）と結んだ。同事業...
（株）住宅新報社は21日、電子書籍「ストックビジネスが不動産業の未来を切り開く－まちなか再生で描く、中小不動産会社の成長戦略－」を発行した。著者は、多摩ニュータウン内の施設管理を行なう新都市センター開発（株）専務取締役（元・国土交通省）の井上雅...
