不動産ニュース 2021/9/8
住友商事G、米国の物流不動産開発事業拡大へ
住友商事グループはこのほど、米国不動産事業において、新たに物流不動産開発事業に参画すると発表した。米州住友商事会社は2021年6月、米国ディベロッパーとともに、テキサス州ダラスの消費地近接型の物流施設2件に2,400万米ドル（約26億円）を出資...
住友商事グループはこのほど、米国不動産事業において、新たに物流不動産開発事業に参画すると発表した。米州住友商事会社は2021年6月、米国ディベロッパーとともに、テキサス州ダラスの消費地近接型の物流施設2件に2,400万米ドル（約26億円）を出資...
大和ハウスグループの大和物流（株）は8日、物流施設「（仮称）広島観音物流センター」（広島市西区）を着工したと発表した。同施設は、JR山陽本線「広島」駅から7.5km、広島高速3号「吉島IC」から約3km、産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポ...
JLLは７日、アジア太平洋地域の物流・産業用不動産動向に関するレポートを公表した。同地域の物流・産業用不動産に対する投資が加速しており、2019～20年の総投資額250億～300億ドルに対して、23～25年の総投資額は500億～600億ドルに達...
日本GLP（株）は7日、物流施設「GLP平塚II」および「GLP平塚III」（いずれも神奈川県平塚市）の開発計画を発表した。両施設は、「GLP平塚I」に続き、「ツインシティ大神地区土地区画整理事業施行地区内」に建設される。
（株）一五不動産情報サービスは8月31日、2021年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。
（株）サンケイビルは31日、物流施設「（仮称）摂津物流計画」（大阪府摂津市）の開発に着手したと発表した。近畿総合リース（株）との共同事業。
日鉄興和不動産（株）は26日、物流施設「LOGIFRONT（ロジフロント）尼崎III」（兵庫県尼崎市）を着工したと発表した。同ブランドとしては、近畿圏第4弾、LOGIFRONT 尼崎I・II・IVに次ぐ尼崎市内4棟目の物流施設。
三井不動産（株）は26日、BTS型物流施設「MFLP・SG リアルティ福岡粕屋」（福岡県粕屋郡）の起工式を執り行なった。佐川急便（株）などで構成するSGホールディングスグループの不動産会社である（株）SGリアルティとの共同事業。
プロロジスは26日、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川2」（兵庫県川辺郡）を竣工した。同施設は、新名神高速道路「川西IC」より約3分に立地。
霞ヶ関キャピタル（株）は24日、大阪市住之江区の土地を物流開発用地として取得する契約を締結したと発表した。同社は、ECの拡大による物流施設需要の高まりや、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫...
