不動産ニュース 2025/4/25
米国ネバダ州で物流施設開発／中央日土地
中央日本土地建物（株）は24日、同社の米国現地法人Chuo-Nittochi America Corporationの100％子会社であるChuo-Nittochi II LLCと、三井物産（株）の米国子会社MBKK Real Estate社の...
中央日本土地建物（株）は24日、同社の米国現地法人Chuo-Nittochi America Corporationの100％子会社であるChuo-Nittochi II LLCと、三井物産（株）の米国子会社MBKK Real Estate社の...
（株）サンケイビルは24日、首都圏で冷凍冷蔵倉庫3物件を開発すると発表した。冷凍食品需要の拡大や既存冷凍冷蔵倉庫の老朽化による建て替え、フロンガス規制強化などを背景に、冷凍冷蔵倉庫に対する賃貸需要が高まると予想されることから、取得済みの開発用地...
三井不動産（株）は22日、三井不動産グループによる新たな木造建築ブランド「& forest」を発表した。同グループは4月にまちづくりにおける環境共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、持続可能なまちづくりを推進し...
野村不動産（株）と（株）IHIは16日、両社で開発・運営するマルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）をマスコミに公開した。両社による物流施設開発の協業は、今回のプロジェクトが初。
関電不動産開発（株）は18日、オーストラリアの現地法人Kanden Realty & Development Australia Pty Ltdを通じて、同国ニューサウスウェールズ州シドニー近郊ギラウィーンの物流施設を取得したと発表した...
日本GLP（株）は17日、物流施設「GLP大阪IV」（大阪市東住吉区）を着工した。同施設は近畿自動車道「松原」JCTまで約6km、阪神高速4号湾岸線「南港中」ICまで約12km。
国土交通省は16日、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の公募を開始すると発表した。物流施設における非常用電源設備は、災害や電力不足が起きた際に電源機能を維持し、物流体制を確保するカギとなっている。
ESR（株）は9日、マルチテナント型物流施設「ESR川西ディストリビューションセンター3」（兵庫県川西市）を着工したと発表した。同社の物流施設プロジェクト「ESR川西ディストリビューションセンター」における最終フェーズとなる3棟目の開発。
（株）シーアールイーは10日、インドネシアの物流施設「Cella Emerald Logistik Warehouse」（西ジャワ州ボゴール県チルンシ）が、3月に竣工したと発表した。同社の連結子会社であるCRE Asia Pte. Ltd.が出...
いちご（株）は9日、物流施設「いちご東松山物流センター」を3月31日に竣工したと発表した。同社として3件目となる物流施設開発。
