不動産ニュース 2025/4/2
「セーフティネット専用住宅改修事業」の募集開始
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
（株）ジェクトワンは12日、築34年の社員寮を共同住宅「レジデンス中野大和町」（東京都中野区、総戸数16戸）として再生したと発表した。同社が展開する空き家活用サービス「アキサポ」を活用したプロジェクト。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、「日管協フォーラム2024」を開催。明治記念館（東京都港区）に3,310名が来場した。
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
（一財）住宅改良開発公社は24日、賃貸住宅のあるべき役割とこれからのビジネスモデルを考える「あしたの賃貸プロジェクト」の一環として、2022年11月に開催した第3回シンポジウムの内容を電子書籍化した「あしたの賃貸ライブラリー4」を無料で配信する...
小田急不動産（株）、omusubi不動産（（有）トノコーポレーション）は26日、「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」の第1号物件に、古民家スタジオ「studio ICHI」が28日にオープンすると発表。開業に先立ち、メディアに内部を...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、「管理物件の引継ぎ『ダンドリBook』」を会員管理会社向けに発行したと発表した。管理会社が管理する賃貸住宅のオーナーが突然逝去された場合の初動対応、相続人（新オーナー）引き継ぎまでの流れや注意点をまとめたもの。
政府は13日、今後の少子化対策に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」での会合で検討されてきたもので、次元の異なる少子化対策として具体的な施策や財源確保、予算倍増に向けた大枠などを示している。
自由民主党議員337名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は9日、2023年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
小田急不動産（株）、omusubi不動産（（有）トノコーポレーション）は10日、空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸」について、4月に初弾物件「中央区佃2丁目長屋」（東京都中央区）を借り上げ、入居者募集を開始したと発...
