不動産ニュース 2025/2/10
首都圏既存M、平米単価がバブル崩壊直後を上回る
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,242件（前年同月比19.6％増）と大幅に増加。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,242件（前年同月比19.6％増）と大幅に増加。
（株）タカラレーベンは8日、分譲マンション「レーベン徳山 ONE LUXE」（山口県周南市、総戸数70戸）の販売を開始した。JR山陽本線・岩徳線・山陽新幹線「徳山」駅徒歩4分に立地。
（株）オープンハウス・ディベロップメントは1日、新築分譲マンション「イノバスすみだ八広」（東京都墨田区、総戸数48戸）の販売を開始した。京成押上線「八広」駅徒歩4分に立地。
阪急阪神不動産（株）は6日、買取再販事業「Styles」の一環として、分譲マンション「フォルム東洞院三条」（京都市中京区、総戸数75戸）の1住戸をリノベーションし、販売を開始した。京都市営地下鉄東西線・烏丸線「烏丸御池」駅徒歩約4分、阪急電鉄京...
日鉄興和不動産（株）は10日、コンセプト型賃貸住宅2物件を開発すると発表した。同社のライフデザイン総研が、（株）A（エイス）が運営する共創プラットフォームを活用し、「生活者にとって、趣味や共通点で住まいを選べることが価値になる」というコンセプト...
国土交通省は10日、令和7年度「スモールコンセッション形成推進事業」の募集を開始した。スモールコンセッションとは、官民が連携して遊休公的施設の活用を図ることで、地域課題の解決やエリア価値の向上など、地方創生の手法として取り組んでいる。
東急不動産ホールディングス（株）は10日、「ホームシェアリングローン」を開発し、空き家のホームシェアリング（民泊）活用を促進する枠組みを始動したと発表した。（株）オリエントコーポレーション（オリコ）と、空き家所有者と事業者・自治体などのマッチン...
大東建託（株）は10日、ZEH賃貸住宅の契約戸数が、2024年末時点で累計10万戸を突破したと発表した。省エネ・創エネによって建物での一次消費エネルギーの年間収支をプラスマイナスゼロにするZEHは、戸建住宅などでは先行して普及が進んでいる。
社内のみならず来街者も含め、女性の健康向上に向けた活動を展開“丸の内の大家”と言われる三菱地所（株）は、「まるのうち保健室」という取り組みにより、社内のみならず、大丸有エリアのワーカー、来街者を含め女性活躍を支援。具体的...
（株）長谷工コーポレーションは10日、除湿・芳香剤など空気に関するビジネスを展開するエステー（株）と共同で実施した「バーチャル森林浴」に関する実証実験の結果を公表した。実験は長谷工の賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」（千葉県市川市、総戸...
