記者の目 2022/6/13
ICTで変化・多様化する本人確認手法
◆自分の肉体で「私」を証明生体認証という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 言葉の意味をはっきり理解していないとしても、顔や指紋を使いスマートフォンのロックを解除している、という人は少なくないはず。これは生体認証という技術を活用した一例で、その人...
◆自分の肉体で「私」を証明生体認証という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 言葉の意味をはっきり理解していないとしても、顔や指紋を使いスマートフォンのロックを解除している、という人は少なくないはず。これは生体認証という技術を活用した一例で、その人...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
三幸エステート（株）は10日、2022年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
令和4年版「土地白書」が10日、閣議決定された。今回の白書は、人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組状況や、今般の所有者不明土地法の改正と関連施策の動向について取り上げた。
ビルディンググループは10日、2022年5月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。
国土交通省は10日、2021年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は21年4月1日～22年3月31日。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年5月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,331万円（前年同月比7.91％上昇）、1平方メートル単価は50万6,300円（同9.38％上昇）と、共...
「令和3年度首都圏整備に関する年次報告」（令和4年版の首都圏白書）が10日、閣議決定された。今回の白書では「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに、現状分析や各地の事例等を紹介した。
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
伊藤忠都市開発（株）は、新築分譲マンション「クレヴィア新御徒町」（東京都台東区、総戸数52戸）のモデルルームを、11日より常設マンションギャラリー「ギャラリークレヴィア有楽町イトシア」（東京都千代田区）に開設する。同物件は、都営大江戸線「新御徒...
