長期優良住宅普及へ関連法案が成立
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が21日、参議院で可決、成立した。長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上と既存住宅を安心して購入できる環境の整備により、既存住宅...
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が21日、参議院で可決、成立した。長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上と既存住宅を安心して購入できる環境の整備により、既存住宅...
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は21日、埼玉グランドホテル深谷(埼玉県深谷市)で、「タウンマネジメント・スクール」を開催。会員会社の経営者・実務者など38名が参加した。
(公社)全日本不動産協会東京都本部は、21日にグランドアーク半蔵門(東京都千代田区) で行なった定時総会の終了後に開催した理事会において、 新本部長に風祭富夫氏(東京都本部副本部長・城東第一支部長)を選任した。同氏は、(公社)不動産保証協会東京...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2021年1~3月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都...
国土交通省は21日、2021年3月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
(一財)土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した(2021年4月1日現在)。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。
国土交通省は21日、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等といった、住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、改...
東急(株)は20日、外泊日数に応じて家賃を減額する多拠点生活者向けサービスアパートメント「Re-rent Residence 渋谷(リレント レジデンス シブヤ)」(東京都渋谷区、総戸数6戸)の入居者募集を開始した。入居者が外泊時に自分の部屋を...
(株)タカラレーベンは、分譲マンション「ネベル横浜」(横浜市西区、総戸数36戸)の販売を、22日より開始する。JR線、東急東横線、京急本線、相模本線、横浜高速鉄道みなとみらい線「横浜」駅徒歩13分、相鉄本線「平沼橋」駅徒歩10分に位置。
(株)奥村組は20日、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化改修した自社オフィスビルについて、運用段階における省エネルギー効果の検証結果を公表した。同社はZEBの実現・普及に向け、(一社)環境共創イニシアチブが公募したZEBプランナーに申請...