不動産ニュース 2021/2/8
首都圏既存戸建て価格、41ヵ月ぶり3,000万円割れ
（株）東京カンテイは8日、2021年1月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物...
（株）東京カンテイは8日、2021年1月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は8日、オンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が、1月末時点で7,065店となったと発表した。同システムは2019年8月に提供開始した、入居申込をオンラインでできるサービス。
（一社）住宅生産団体連合会は5日、2020年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（株）矢野経済研究所は5日、2020年の「高齢者住宅市場に関する調査」結果を発表した。20年9～12月に、高齢者住宅および施設の供給・運営事業者や高齢者向け住まい紹介事業者等を対象に調査したもの。
（株）不動産流通研究所は8日、同社が運営する不動産用語集サイト「R.E.words」に新規用語を追加した。同サイトは、不動産、住宅、民法、税制、不動産証券化など、多岐にわたる用語の解説を多数収録。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
東急不動産（株）は5日、2021年4月に「渋谷ソラスタ」（東京都渋谷区）を含む本社事業所および「広域渋谷圏」のオフィスビル・商業施設など計17施設において、使用する電力を再生可能エネルギー利用に切り替えると発表した。同社は14年より再生可能エネ...
日鉄興和不動産（株）は5日、「グランリビオ甲陽園」（兵庫県西宮市、総戸数40戸）の物件公式ホームページを開設した。同社の最上位ブランドである「GRAND LIVIO」を冠した関西エリア初の物件。
（一財）不動産適正取引推進機構は3月1～31日の期間、講演会「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルス」をオンデマンド配信する。改正民法により制定された連帯保証人の極度額にまつわる規定や、新型コロナウイルス感染症拡大に関連す...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
