不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/9/29

賃貸ネット広告、調査27社の40.7%に「おとり広告」

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は29日、第9回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。

 同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルートの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2021年5~6月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い342物件を抽出。これらを掲載していた事業者(27社・43店舗)が調査対象。

 342物件のうち25物件(7.3%)が「おとり広告」として認められた。事業者別では、27社のうち11社(40.7%)、店舗別では43店舗のうち15店舗(34.9%)に「おとり広告」があった。

 違反のあった11社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。

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