不動産ニュース 2020/6/11
リモートで土地建物の相談に対応／髙松建設
髙松建設（株）はこのほど、顧客の土地や建物に関する相談にリモートで対応するサービス「オンライン相談室」を設置した。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、資産継承、建物の老朽化、立ち退き問題といった顧客の土地・建物に関する悩みに、Web会議シス...
髙松建設（株）はこのほど、顧客の土地や建物に関する相談にリモートで対応するサービス「オンライン相談室」を設置した。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、資産継承、建物の老朽化、立ち退き問題といった顧客の土地・建物に関する悩みに、Web会議シス...
旭化成ホームズ（株）は10日、ヘーベルハウスの建物内部にあるパソコンやスマートフォン、ゲーム機、スマート家電など、家庭内のネットワークにつながるさまざまな機器を、個人情報漏洩や乗っ取りなどのサイバーリスクから一括して守るIoTセキュリティシステ...
（株）飯田産業はこのほど、大阪市立大学・大阪府立大学と「スマートライフサイエンスラボ」を新設。未来型住宅の実現を目指し、共同研究に着手した。
リスト（株）グループのリストプロパティーズ（株）は11日、「Listガス」のサービス提供を開始した。同社は、2019年6月に小売電気事業「Listでんき」を開始し、リストグループの成約客を中心にサービスを提供している。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は1,692件（前年同月比38.5％減）。
国土交通省は10日、2019年度第4四半期および19年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は20年1月1日～3月31日。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2020年5月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は3,387件（前年同月比33.43％減）と3ヵ月連続でマイナス。
国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。
（株）東京カンテイは9日、2020年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
三井不動産（株）は10日、マレーシア三井不動産（株）を通じ、マレーシアにおける賃貸住宅事業に初めて参画すると発表。共同事業者である「BBCC Development Sdn Bhd」と共同事業契約を締結した。
