不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/6/10

首都圏既存マンション、成約減少率は縮小

 (公財)東日本不動産流通機構は10日、2020年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は1,692件(前年同月比38.5%減)。3ヵ月連続の前年同月割れで、新型コロナウイルスの感染拡大により過去最大の減少となった4月に続いて大幅減となったが、減少率は縮小した。地域別では、東京都882件(同37.6%減)、埼玉県202件(同37.5%減)、千葉県201件(同39.5%減)、神奈川県407件(同40.2%減)と、全エリアで大幅減となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は52万300円(同0.4%上昇)と横ばい。前月比も2.3%上昇した。平均成約価格は3,296万円(同0.9%減)。新規登録件数は1万4,432件(同8.5%減)と9ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万6,507件(同0.9%減)と、6ヵ月連続で前年同月を下回った。

 既存戸建ての成約件数も779件(同20.5%減)と大幅に減少したが、マンション同様、減少率は4月より縮小している。平均成約価格は2,668万円(同16.2%減)と3ヵ月連続で前年同月を下回った。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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