不動産ニュース / 政策・制度

2020/6/10

官民データ活用し不動産市場把握を行なう自治体を公募

 国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。9日から参加を希望する自治体の公募を開始した。

 不動産市場の適切な把握のため、公示地価や不動産価格指数、自治体が保有する建物データ、人口データ、民間が保有する地図情報、衛星写真情報等、官民が保有するデータを面的に組み合わせ活用する必要があるが、地方自治体等ではこうした手法が進んでいない。そこで、同検討委員会では、同省、民間企業、地方自治体、有識者が連携し、自治体の保有データ、国土交通省保有データ、民間データを面的に組み合わせることで、データの活用方法の検討を行なう。

 7月上旬に参加する3~4自治体を決定する。委員会は7月上旬~2021年3月中旬まで、3~4回程度開催し成果報告書をとりまとめる。要項・応募様式は、ホームページを参照。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。