住林、2時間耐火構造の木質柱・梁を開発
住友林業(株)は30日、同社が開発した木質部材のうち「梁」が耐火構造部材(2時間)の国土交通大臣認定を取得、「柱」が同性能評価試験に合格したと発表した。耐火被膜として一般流通の不燃材やCLT(直交集成板)を利用するため、コストを抑えて製造できる...
住友林業(株)は30日、同社が開発した木質部材のうち「梁」が耐火構造部材(2時間)の国土交通大臣認定を取得、「柱」が同性能評価試験に合格したと発表した。耐火被膜として一般流通の不燃材やCLT(直交集成板)を利用するため、コストを抑えて製造できる...
(株)LIFULLは30日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」内において、支援活動を行なっている不動産会社等を紹介する特設ページを開設した。所得の減少や失業などにより住まいで困っている人に...
(株)GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進して...
国土交通省は28日、「令和2年春の褒章受章者」の同省関連受章者(58名・8団体)を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
(一財)日本不動産研究所は28日、2020年2月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.68ポイント(前月比0.17%上昇)と3ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー(株)(CBRE)は27日、2020年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京(23区)のオールグレード空室率は0.6%(前期比0.1ポイント低下)と、19年第1四半期につけて過去最低値に並んだ。
(株)アキュラホームは29日、新たな基盤商品として、新世代木造SE(special edition)「大空間の家」を発売する。新世代木造とは、(公財)日本住宅・木材技術センターが認定した「新世代システム」をさらに高性能にしたもの。
シービーアールイー(株)(CBRE)は24日、「日本不動産投資家意識調査2020」の結果を発表した。同調査は、不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査より、日本の投資家を対象として集計した。
(株)センチュリー21・ジャパンは28日、2020年3月期決算(非連結)を発表した。当期(19年4月1日~20年3月31日)は、営業収益41億1,300万円(前期比0.9%減)、営業利益11億500万円(同8.4%減)、経常利益11億7,100...