不動産ニュース / 政策・制度

2021/2/5

長期優良住宅普及に向け、関連法案を閣議決定

 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。

 日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化につなげる。

 長期優良住宅の普及促進に向け、長期優良住宅法、品確法を改正し、共同住宅については区分所有者がそれぞれ認定を受ける形式から、管理組合が一括して認定を受ける住棟認定に変更する。さらに、賃貸住宅の特性を踏まえた基準を設定するなど、共同住宅の認定基準の合理化等を進める。合わせて、住宅性能評価を行なう民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施できるようにすることで、認定手続きの合理化を図る。

 既存住宅に係る紛争処理機能を強化するため、品確法、住宅瑕疵担保履行法も改正。リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加すると共に、住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与する。

 これらの施策により、令和1年には113万戸だった認定長期優良住宅ストック数を、令和12年には約250万戸に引き上げる計画。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。