不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/2/5

改正民法、新型コロナ対応をテーマにセミナー

 (一財)不動産適正取引推進機構は3月1~31日の期間、講演会「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢~民法改正と新型コロナウイルス」をオンデマンド配信する。

 改正民法により制定された連帯保証人の極度額にまつわる規定や、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する賃料減額等への対応など、昨今の不動産賃貸借をめぐる情勢について、佐藤貴美法律事務所の佐藤貴美弁護士が解説する。

 感染症予防の観点から、PC・スマートフォンで聴講できるオンデマンド配信形式で実施する。聴講料は5,500円。同機構賛助会員は1人まで無料で聴講できる。定員は200人。申し込みは、同機構のホームページより。

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不動産適正取引推進機構

不動産の取引をめぐる紛争の防止を図り、特定の紛争を処理することなどを目的に1984(昭和59)年に設立された財団法人(現在は一般財団法人)。紛争事例の収集・分析、特定紛争の処理等のほか、宅地建物取引士資格試験を実施する機関でもある。

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